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北海道ビジネスEXPOから学ぶ!地方の店舗デジタル化のカギ

2020年11月5日(木)から6日(金)の間、アクセスサッポロにて「ビジネスEXPO」が開催されました。今回、グループ会社のNTTデータ北海道のブースにて、レジ無しデジタル店舗「Catch & Go™」、アバター遠隔接客、ミツケッタ™といった私たちSDDX事業部のソリューションを出展し、北海道の小売業界の方にご覧いただきました。本記事では、ビジネスEXPOの出展背景や北海道小売業界の関心事について、現地ビジネスに詳しいNTTデータ北海道の神田さんに話を伺いました!

【インタビュイーの紹介】

株式会社NTTデータ北海道 法人ビジネス事業部 法人営業部
神田 岳久矢(カンダ タクヤ)

2019年6月より現職。北海道内の法人企業の営業を担当。NTTデータ九州で開発されたERPソリューションBeAdや、WinActor、Tableauを武器に、日々営業を仕掛けている。またNTTデータ北海道の強みである顧客接点系ビジネス(ECサイト構築、POSソリューション)を道内企業へ提案中。個人では「柏葉どうでしょう」と「GAFN.corp」という団体を立ち上げ、InstagramやYouTubeにて日々北海道の魅力を発信している。

北海道ビジネスEXPO × SDDX コラボ出展の経緯

―北海道ビジネスEXPOとはどのようなビジネスフェアなのでしょうか。

神田さん:34年の歴史がある北海道最大級のビジネスイベントです。今回も、幅広い業界の事業者がさまざまなソリューションを出展されていました。今年はコロナ禍にもかかわらず1万人以上の方が来場されたようです。

―なぜ今回北海道ビジネスEXPOに参加しようと思ったのでしょうか。

神田さん:道内での社名認知度がまだ低いという課題感から、「NTTデータ北海道」という企業をブランディングすることが主な出展理由でした。また、今までビジネスをご一緒できていない新たなお客さまと新しいビジネスを生み出ことができたらと思い参加致しました。

NTTデータ北海道のブースの様子

―なぜSDDXに出展を呼びかけていただいたのでしょうか。

神田さん:SDDX事業部のCatch & Go™、アバター遠隔接客、ミツケッタ™といった先進的なソリューションを出展することにより、NTTデータ北海道を始め、NTTデータグループが顧客接点系ビジネスに強みを持っていることを北海道の多くのビジネス関係者の方に知っていただきたいと思い、声をかけさせてもらいました。実際、数社にSDDX事業部のソリューションに興味を持っていただくことができ、NTTデータ北海道を含むNTTデータグループの企業ブランディングができたと思っています。

非接触を中心にデジタル化ニーズ多数! 来場者の反応

―北海道ビジネスEXPOではどのようなテーマ、展示に注目が集まっていたでしょうか。

神田さん:新型コロナウイルスの影響もあり、テレワーク関連のソリューションや非接触の商品に注目が集まっていたように思います。また、ドローンや自動車を用いたソリューションは広大な土地を持つ北海道との相性が良いこともあり来場者の関心が高かったように見受けられました。

―Catch & Go™、アバター遠隔接客、ミツケッタ™に関する来場者の反応はいかがでしたか。

神田さん:いずれも非接触という文脈で訴求できる点が多いこともあって、各ソリューションに対する来場者の反応は全体的に良かったです。まず、Catch&Go™は、レジ無し店舗というイメージがしやすいソリューションであることから、来場者の注目を集めることができました。特にどのようにお客さまの行動を認識しているのかなど仕組みに関する具体的な質問が多くありました。また、「お客として体験したい」というお声も多くありデジタル店舗への期待を感じられました。

テキストは⾃動で⽣成されます

アバター遠隔接客展示の様子

アバター遠隔接客に関しては、今回展示していた中でも特に非接触のソリューションとして目にとめてくださるお客さまが多かったです。今まで専門性の高い接客が困難だった店舗にもアバターを通じて遠隔地からも専門性の高い接客ができると好評でした。また、気軽に専門性の高い情報を提供できることから、全国各地にある工場への来場者対応や従業員向け社内研修での活用など幅広いユースケースについて盛り上がり、店舗での接客体験以外にも活用できるとの期待も高かったように感じました。

テキストは⾃動で⽣成されます

最後にミツケッタ™に関しては、人との接触を避け短時間で商品を探すことが求められるコロナ禍において、例えば「効率よく本屋で欲しい本を探すのに使いたい」というお声や、「工場や倉庫で従業員向けに効率よく商品・在庫探しに使いたい」というお声を頂きました。

北海道をはじめ、各地域でデジタル店舗を進めていくには

―今回の北海道ビジネスEXPOを通じてデジタル店舗に期待していることはどのようなことですか。

神田さん:各地域にあった形で店舗のデジタル化を進めることができれば、各地域で抱えている課題を解決することができるのではないかと期待しています。北海道全人口の500万人中200万人が札幌在住のため、北海道は都市部と地方部で分けられます。都市部では、店舗のデジタル化を進めることによって人と人との接触機会を減らしたり、混雑緩和などに役立てたりできると考えています。一方、地方部では、アバター遠隔接客であれば専門店にてスペシャリストによる接客が可能となりますし、Catch & Go™であれば従業員不足問題を解決できると考えています。
    
―今後、どのようなデジタル店舗をデザインしていこうとお考えですか。

神田さん:北海道ではまだ小銭を使用してお買い物をする人など多くいるため、一気にデジタル化を進めることは不可能であると考えています。しかし、今までのショッピングスタイルを大切にしながら徐々に新しいテクノロジーを取り入れ、北海道各地域にあったデジタル店舗をデザインしていきたいです。NTTデータのカード&ペイメント事業部とも連携中ですので、まずはペイメント事業を皮切りにデジタル化を進めていこうと考えています!

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