そのデータ大丈夫ですか？公式かつ健全なTwitterデータ活用事例とポイント

いまや企業に欠かせない存在となったSNSマーケティング。中でも日本人との親和性が高いと言われているTwitterのデータ（ツイート）を活用している方々も多いはず。ですが、みなさんは利用ポリシーを守って活用していますでしょうか？この記事ではTwitter Official Data PartnerであるNTTデータがTwitterデータを公式かつ健全に活用するためのポイントについて解説します。

なぜNTTデータがTwitterデータを扱っているのか？

NTTデータは2012年9月に米Twitter社とFirehose契約を締結しました。以降、国内唯一のTwitter Official Data Partnerとしてリアルタイムに全量・全言語のTwitterデータを受領しています。また、NTTデータでは受領したTwitterデータに対して独自の技術を用いた日本語解析やユーザ属性情報の推定などを行っています。これにより大量・高度・高付加価値なTwitterデータをご提供可能なサービスプラットフォームを構築し、企業のみなさまのTwitterデータ活用を支援しています。

いまや欠かせない企業のTwitterデータ活用事例

Twitterはグローバルでの利用者数(mDAU(注1))が1億9,900万人を超え(2021年4月発表)、現在では世論が反映される場として更なる注目を集めています。
注1)mDAU：収益につながる1日あたりのアクティブユーザー数

Twitterデータを活用し、生活者の気持ちや行動を把握したり、その変化を見極めたりすることで、課題解決や新たなビジネスチャンスに繋がるケースも少なくありません。また、マーケティング領域だけでなく、防災や学術研究など幅広い分野で利用されています。

Twitterデータ活用事例①：新規トレンドの発掘

ツイート数の急上昇度合いや新規出現ワードからトレンドの芽をとらえ、流行しているコミュニティを調査。ソーシャルメディア上のリアルな声や行動データから新規トレンドを発掘できます。

Twitterデータ活用事例②：災害時の現場の声をリアルタイムで可視化

Twitter全量データから独自ロジックにより被災地在住ユーザを推定し、当該ユーザ群が現地で直面している物資不足状況を把握できます。

知らぬ間にコンプライアンス違反？Twitterデータ活用時の規約について

このように今日では多くの企業のみなさまがTwitterデータを活用していると思います。一方、Twitterデータを活用するうえで守らなければならない米Twitter社のポリシーについてはご存じでしょうか？

米Twitter社ではTwitterAPI(注2)を利用する際に順守を義務付けている「開発者契約およびポリシー」(以下、規約)を定めています。この規約では、無償で利用できる「Standard APIs」やセルフサービス型の「Premium APIs」は、米Twitter社の書面による明示的な許可なしには商用利用を認めていません。

商用利用する場合は、米Twitter社のEnterpriseAPI、またはNTTデータのサービス(注3)をご利用いただく必要があります。

規約を順守していない場合、米Twitter社よりAPIの強制遮断やそれ以上の措置が取られるおそれがありますので、現在TwitterAPIをご利用中の方はぜひ今一度、規約に抵触していないかご確認いただくことをお勧めします。

注2)TwitterAPI：Tweetやリツイート、いいねなどTwitterの情報を取得できるAPI
注3)NTTデータのサービス：「Twitterデータ提供サービス（インテグレーション）」（https://nttdata-nazuki.jp/data/）

「Twitterデータ提供サービス（インテグレーション）認定サービスプログラム」とは

公式かつ健全なTwitterデータ活用の推進の一環として、NTTデータでは2021年2月より「Twitterデータ提供サービス（インテグレーション）認定サービスプログラム」を開始しました。NTTデータを通じてTwitterデータを利用している企業のみなさまのサービスを認定サービスとし、公式に米Twitter社が商用利用を認めたサービスとして「認定サービスバッジ」を提供しています。

現在商用利用が認められているサービスは、認定サービス一覧に掲載されているサービスと、Twitter Enterprise data customerサイトに掲載されている事業者のみとなります。Twitterデータを活用いただく際には、これらのサイトにて公式に商用利用を認められているものかご確認ください。